相続登記の義務化とは何か
相続登記の義務化とは、
👉 不動産を相続した人が、必ず登記（名義変更）をしなければならない制度です。
これまでは相続登記は義務ではなく放置されがちでしたが、2024年4月1日から法律で義務になりました。
なぜ相続登記が義務化されたの？
相続登記が行われないことで、次のような問題が増えていました。
-
所有者が分からない土地が増加
-
空き家・管理不全不動産の増加
-
売却や活用ができない
-
災害復旧や公共事業の妨げ
👉 これらを解決するために、相続登記の義務化が始まりました。
相続登記が必要な人
次の人は、相続登記をする義務があります。
-
不動産（土地・建物）を相続した相続人
-
遺言書で不動産を取得した人
-
遺産分割協議で不動産を取得した人
※ 売る予定がなくても義務です。
相続登記の期限
相続登記には期限があります。
原則の期限
-
相続を知った日から3年以内
遺産分割がまだの場合
-
まず「相続人申告登記」を行う
-
その後、分割成立から 3年以内 に本登記
👉 何もしないと期限切れになります。
相続登記をしないとどうなる？
相続登記を怠ると、罰則があります。
罰則の内容
-
10万円以下の過料（罰金ではない）
また、次のような不利益もあります。
-
不動産を売却できない
-
融資を受けられない
-
相続人が増えて手続きが複雑化
-
将来の相続トラブルの原因になる
相続人申告登記とは？
遺産分割が終わっていない場合でも、
義務を果たすための簡易手続きが用意されています。
相続人申告登記のポイント
-
相続人であることを法務局に申告
-
共有状態でもOK
-
これをすれば 義務違反にならない
※ ただし、最終的には本登記が必要です。
相続登記の流れ
-
相続人を確定（戸籍収集）
-
遺言書 or 遺産分割協議書を確認
-
登記申請書を作成
-
法務局へ申請
👉 不安な場合は、司法書士に依頼する人が多いです。
よくある勘違い
-
❌ 名義が親のままでも問題ない
→ 義務違反になる -
❌ 固定資産税を払っていればOK
→ 登記とは別 -
❌ 相続放棄した人も登記が必要
→ 不要（相続人ではない）
相続登記の義務化と遺言書の関係
-
遺言書があっても相続登記は必要
-
遺言で取得した人が登記権利者
👉 遺言書があるから安心、ではありません。
まとめ｜相続登記の義務化で「放置」はできない
-
相続登記は2024年4月から義務
-
期限は原則 3年以内
-
しないと 過料の可能性
-
分割未了なら相続人申告登記を使う
-
早めの対応がトラブル防止につながる
