2025年7月25日金曜日

遺留分とは?【図なしでも分かる】相続で必ず知っておきたい基礎知識

 

遺留分(いりゅうぶん)とは何か

遺留分とは、
👉 法律で守られた「最低限もらえる相続分」のことです。

たとえ遺言書で「全財産を長男に相続させる」と書かれていても、一定の相続人には最低限の取り分(遺留分)が保証されています。


なぜ遺留分があるの?

遺留分の目的は、相続人の生活を守り、不公平な相続を防ぐことです。

もし遺留分がなければ、

  • 特定の人だけが全財産を相続

  • 他の家族が一切もらえない
    という事態が起こってしまいます。


遺留分が認められる人

遺留分があるのは、次の相続人だけです。

✅ 遺留分がある人

  • 配偶者

  • 子(代襲相続人を含む)

  • 直系尊属(父母・祖父母)

❌ 遺留分がない人

  • 兄弟姉妹

👉 兄弟姉妹には遺留分はありません(よくある誤解ポイント)


遺留分の割合はどれくらい?

遺留分の割合は、相続人の構成で変わります。

相続人別|遺留分の割合

相続人  遺留分
配偶者・子がいる場合  法定相続分の 1/2
直系尊属のみの場合  法定相続分の 1/3
兄弟姉妹のみ  なし

相続財産が 3,000万円、子が2人の場合

  • 全体の遺留分:1/2 → 1,500万円

  • 子1人あたり:750万円


遺留分が侵害されたらどうする?

遺留分が侵害されていた場合、「遺留分侵害額請求」ができます。

遺留分侵害額請求とは

  • 財産を多くもらった相手に

  • お金で支払いを求める権利

「現物(不動産など)を返せ」ではなく、金銭請求が原則です。


遺留分侵害額請求の期限

請求できる期限があります。

  • 侵害を知ってから1年

  • 相続開始から 10年

👉 期限を過ぎると、遺留分は請求できません


遺留分と遺言書の関係

  • 遺言書はとても強い効力を持つ

  • しかし 遺留分までは奪えない

そのため、

  • 「遺留分を考えない遺言」

  • 「特定の人に全財産を集中させる遺言」

は、後でトラブルになる可能性が高いです。


遺留分トラブルを防ぐポイント

  • 生前に財産を把握しておく

  • 遺言書作成時に遺留分を計算する

  • 専門家(司法書士・弁護士)に相談する


まとめ|遺留分は相続トラブルを防ぐカギ

  • 遺留分=最低限保障される相続分

  • 配偶者・子・親には遺留分がある

  • 兄弟姉妹には遺留分はない

  • 侵害されたら「遺留分侵害額請求」ができる

  • 期限に注意!

以下ホームページよりお気軽にご相談ください。

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